事業主の常備薬（メール顧問契約）
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事業主の常備薬（メール顧問契約）
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☆ 希望者には、メールのみならずＦＡＸにてのご相談も可能です。
（メールのみといえども顧問契約を締結するわけです。よくある無料相談との違いは、回答に対する責任感でしょう。事業主目線で調べて、聞いて、吟味して。頭をフル回転させた上での回答となる。ここが一番の、最大の相違点でしょうか）
1）ある日突然裁判所からの出頭命令（架空請求詐欺じゃない）・・・心当たりはまったくないんだけど。いぶかしげに訴状を読んでみると。 出勤簿を勝手に改ざん（タイムカード未導入）した元社員が、でっち上げの残業代を請求。果たしてその結果は？ 2）労働条件はできる限り従業員の事情を考慮しての採用。しかし、他の職員、お客さんからのクレームも重なり勤務態度を注意したら突然逆ギレ。そのまま帰宅し、翌日から出勤せず。退職で問題ないよね？ ３） 離職証明書に本人の署名を求めるべく連絡してもいっこうに繋がらない。どうすりゃいいの？ ４）権利ばかり主張する社員がいる。仕事ができるのならまだしも、仕事ができないんだな、これが・・・ 5）問題社員と話し合おうとしても、「シッシッシッ」とまるで野良犬でも追い払うような態度。 えっ？ 経営者はこちらなんだけど・・・アンタ何様？ と憤慨。これってすぐさま解雇してもいい？ 何があっても非を認めない相手。心当たりはありませんか？ 転ばぬ先の杖！！ でも・・・「困ったなァ」から始まる場合がほとんどなんですけどね。 ＾＾； |
法律を守ることは必要です。
しかし、法律なんてそもそもが抽象的規定のオンパレード。
条文を知っているだけでは使い難い代物。
それに、事業所で起こる問題は一つひとつ違ってる。まさに千差万別、十人十色ってところです。
「何？ また無断で休んでるのか？」
「医者から労働時間を減らせと忠告されたってぇ。そんなこといわれても」
「今度は鬱じゃないかってか・・・こっちのほうがどうにかなりそうだよ」
「営業成績がいっこうに上がんない。あんな奴はもうクビだぁ・・・でも、どう対処したらいいの？」
等々。
ほんとにもう・・・どうすりゃいいだよ？ 誰に聞けばいいんだ？
こんな苦悩のご経験は？
でも大丈夫！！ そんな悩みとも、もう ”さよなら” です。
経営者である社長は、その事業にこそ腐心すべきです。
もちろん、社労士であれ弁護士であれその他専門家といわれる者に一任し、あとはよしなに、とはいきません。専門家と一緒に、また時にはご自身の意見として自ら相手に伝えなければならない場面も出てきます。
それでも、一人で眠れぬ夜を悶々と過ごさなければならない杞憂とは早期にさよならできる確率がグンッと上がります。
御社の悩みを、ひいては事業主自身の悩みを取り除きませんか？
労働法令に関する専門家を上手に活用することで、悩みばかりか、それに費やしていた時間からも開放されます。できうる限り、本業に専念できる時間を多く確保する。それが御社の繁栄に繋がるのではないでしょうか？
現在の御社の実情にあったアドバイス及びコンサルティング。
当事務所は、「親身になる」ことのできる、そんな事務所です。
※ 社労士として限界のある事例の場合は、正直に申し上げます。決して知ったかぶりをしてその混迷をより深めるようなことはしないように努めております。
メール顧問契約を結ぶメリットは何でしょうか？ メリット1） 資格取得届作成・提出代行等、一般的な手続業務がない＋訪問もしない分、費用が安価になります。 ｅｘ） 経営者も含めた事業所の人員が１０人〜１９人の場合。（１月当たり） 通常の顧問契約は３万６千円（税別）。 → メール顧問だと８０００円（税別） およそ７８％ ＯＦＦ！！ メリット2） ・契約期間中は、月一の割合で、法改正等の情報をまとめた事務所ニュースを配信いたします。田中が個人的に「これは知っておいていただきたい。重要なものだ」と判断したものをわかり易く書きます。 ・また、早急にお知らせしたほうがいいものはその都度配信いたします。 メリット3） ・単発では決してわからない社内の事情に沿った回答が出来ます。 「ああ、例の社員ですね」「そういえば、その人は以前にも似たような問題を起こしていましたね」等々。 ネット、書籍はあくまでも一般論でしかありません。 （社内事情については、案件ごとに詳細に記載いただく場合があります） メリット4） ・契約期間内は２４時間、いつでも何度でも相談できます。回答も、複雑なものを除き、２営業日以内を基準として送信できます。（ただし、案件により行政の動向を見極める必要があるものは、休日等の関係でその分日数がかかる事もあります。たとえば、金曜日の午後５時以降の相談ですと、案件によっては月曜日以降になることもあります） メリット5） ・１月ごとの契約です。いつでも契約を打ち切れます。ただし、月の中途で解約となりましてもその月分は返金致しません。１月を超える分に関しましては返金いたします。 ・１月ごとの更新、解約ですから、充分に御社の実情に合わせて契約してください。（契約期間終了までは、相談は受け付けます） メリット6） ・こんな時代です。相談できる法律家を確保している、という安心感があると、精神的にも楽な部分があるのではないでしょうか。事が起こってから相談先を探すのって、結構辛いですしね。これって、意外と価値あることなんですよ。 メリット７） 毎月１回、３０分を目安にした電話相談も可能です。（希望者のみ） |
| 以下からお選びいただけます。 | |
| １月のメール顧問料金 | ８，４００円〜 （税込み） 労働者数によります。まずはご相談を。 |
| ６ヶ月間のご契約。（一括払い。途中解約で１月を超える残存期間がある場合は残額を返金します。ただし、振り込み手数料はご負担ください。） | ４０，９００円〜（税込み） 〜１ヶ月あたり６，５００円（消費税１００円未満切捨て） 労働者数によります。まずはご相談ください。 |
| １年間のご契約。（一括払い。途中解約で１月を超える残存期間がある場合は残額を返金します。ただし、振り込み手数料はご負担ください。） | ６３，０００円〜（税込み） 〜１ヶ月あたり５，０００円。 労働者数によります。まずはご相談ください。 |
・基本的には労働法令に沿った相談が対象です。（労働基準法、雇用保険法、労災法など）
・契約の申し込み方法 1）メールにて申し込みをしてください。 （相談内容欄に、メール顧問契約希望、とのみ記載のうえ送信してください） → 下線のある部分をクリックしますと、申し込みページに変わります。 2）振込み先をお知らせいたします。 3）指定口座にお振込みください。ただし、手数料はご負担していただくことになります。 4）振込みが終わりましたら、その旨のメールをお願いします。 5）振込み確認後、メールにてお知らせします。 6）確認メール送信日の翌日から１月間の契約となります。 7）継続される場合は、「3」以降を繰り返します。 |
あるいは、 ＦＡＸ、電話でも構いません。 ＦＡＸの場合の記載事項 ・御社名 ・担当者名（差し支えなければ役職名も） ・連絡先 （電話／ＦＡＸ番号） とりあえず、上記３点を記入したものを送信くだされば、こちらから電話あるいはＦＡＸにてご連絡いたします。メールでもいいよ、という方はアドレスをご記入ください。 ※ ＦＡＸの場合は誤送信にご注意ください。 |
※ メール相談について、希望者にはパスワードを設定するように致します。そのためのやりとりがすみ次第、いつでもご相談ください。 料金は平成１７年１０月現在のものです。また、予告なく変更することがあります。 |
・メール顧問契約により取得することとなる個人情報に関しましては、相談業務に必要な範囲内で取得します。また、利用する場合も同様に必要な範囲内に限ります。 ・法令等にある場合をのぞき、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。 ・社労士法に基づき、守秘義務は遵守いたします。 ・当事務所は、制定しているプライバシー・ポリシーに従って行動します。 |
たなか社会保険労務士事務所
社会保険労務士／キャリア・コンサルタント
田中 雅也
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