▼　労働法関連

　
　平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。
厳しい経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。３つの税制優遇制度があります。

　１．従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増や

　　　すなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設さ

　　　れました。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした

　　　従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。

　　　この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇

　　　用促進計画」を、事業年度開始後２カ月以内に管轄のハローワークに

　　　提出してください。８月１日から受け付けを開始します。

　　　ただし、事業年度の開始が平成23年４月１日から８月31日までの間

　　　にある事業主は、10月31日まで受付期限を延長します。

あと２つの制度等、詳細はコチラから。（厚労省ＨＰ）

▼　社会保険関連

緊急事項！

・東北地方太平洋沖地震で被災し、住宅、家財、その他の財産について、おおむね２分の１以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料が全額免除になります。

　原則本人からの申請になるようですが、被災された対象者の方で保険料納付が困難な方は申請を。

詳細はコチラから。　　　ＰＤＦ


★　平成23年度の年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等について
　

詳細はコチラから。